クレジットカード現金化は果たして違法なのか?現在の法律と潮流を調べてみる

クレジットカード現金化違法 現金化の法律
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はじめまして元店舗型現金化業者の芝 弘幸(しば ひろゆき)と申します。

私は長年、クレジットカード現金化という資金調達法で何度も助けられてきました。

世間では、クレジットカード現金化は違法だのと騒がれておりますが、法律的にも2017年現在存在する業者のサービス内容など調べても私自信的には違法性はないと思っております。

実際違法性についてもっと詳しく解説していきますので最後までお付き合い頂けたら幸いです。

違法ならなぜ現金化業者は摘発されない?

全国で300件以上あるといわれて現金化業者ですが、もし違法なら多くの会社が摘発や逮捕といったニュースが連日連夜流れてもおかしくないはずです。

それではなぜ逮捕、摘発されないのか解説したいと思います。

クレジットカード現金化サービスには、

  • 商品買取型
  • キャッシュバック商品の販売型

があり、それぞれのサービスに決められた法律があります。

商品買取型は古物商法、キャッシュバック方式には景表法というものがあり、現在生き残っている現金化業者はこの法律に法てサービスを行っているので悪質極まりない被害がでない限り摘発するのは難しいと思われます。
キャッシュバック方式の現金化について詳しく知りたい方はこちらの記事をご参考にご覧ください。

違法の危険性?キャッシュバック方式と景表法の関係

なぜなら貸金業ではなくチケット屋同様買取業者だから

現金化業者が行っている買取サービスとは、大黒屋のようなチケット屋と同じで、あくまでも商品を買い取っているだけなので、逮捕されるいわれはございません。

利用者は業者に購入代金の一定割合で物品を買い取ってもらい、現金を手にする。業者が売却した価格と、利用者が買い取った価格差が業者の利益である。この際、業者は古物営業法に基づいて古物商の資格で買い取りを行っている。

過去に買い取り偽装した現金化ショップが何件か摘発されていましたが、それはあくまでも買い取り偽装行為だった為、警察も摘発に及んだのでしょう。

貸金業者のように『融資します』『お金貸します』のような表立った広告などをうっていたら流石にマズイかと思いますが、クレジットカード現金化の場合、反響営業がほとんどだと思われますので需要と供給がうまくマッチングしている部分も被害が出にくいところでもありますね。

結論

結論

結論から言うとクレジットカード現金化は法律的にいっても違法ではございません。

しかし、それは今のところの話であり、現時点でも国会でクレジットカード現金化が話題になるなど問題視されていることも事実です。

グレーゾーンであることは変わりませんので、これからクレジットカード現金化をする方はユーザー満足度の高い優良業者を使うなど安全な利用を心掛けましょう。

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